日本は島国で、食糧やエネルギーなどの資源は輸入することができても国土は文字通り有限です。
そのため、かつての高度経済成長期には土地は右肩上がりで絶対に値崩れしないという土地神話がありましたが、それは需要が増え続けることを前提としています。
少子化によって人口減少時代を迎えた今、土地なら何でもいいというわけではなくて利用価値が高い都市部の地価は上がる一方ですが、反対に需要がない土地は維持管理の負担が資産価値を上回る勢いです。
少子化で兄弟のいない家庭が増え、子供が仕事を求めて都市部を目指すと実家には両親が残ります。
しかし、地方に残った両親が老いて子供と同居を希望したときや、相続が発生すると家には住む人がいなくなって空き家になります。
空き家管理の本質は、施設の維持管理よりも巡回して安全を見守ることです。
人が住まない家は違法投棄のターゲットにされることもあり、失火による火災、不法侵入者による犯罪など、近隣住民にとって治安の上で不安材料になります。
そこで、国は全国的な空き家問題対策として、空き家対策特別措置法を制定し、所有者に管理責任を求めることになりました。
人が住まない家は湿気でカビが生えますし、水道管が詰まるなどの設備の劣化も進みますが、それ以上に近隣に迷惑をかけないように対策をしておくことが重要です。
そこで、相続した実家などの空き家管理は、専門の管理業者に定期的な見回りを依頼するのがもっとも効果的です。